サステナビリティ

サステナビリティ推進員会立ち上げの背景

TRSグループは、「⼈間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」ことを経営理念として掲げ、企業活動を推 進しております。
既に公表しております中期経営計画「TRS Vision-2025」においても、持続可能な社会の実現としてESG・SDGsに関する⽬標値を設定し、達成に向けての活 動を継続しております。
この度、社会とTRSグループの持続可能性の両⽴を⽬指し、サステナビリティ推進活動をさらに強化・加速させるために、サステナビリティ推進委員会を⽴ち上げました。

TRSグループサステナビリティ基本⽅針

ESG課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中⻑期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

Environment 環境

TRSグループは、企業活動の全段階において地球環境の保護が⼈類共通の重要課題の⼀つであることを認識し、環境に配慮したモノづくりを⾏うことで、持続可能な社会の実現を⽬指してまいります。

Social 社会

TRSグループでは、「⼈間尊重」の基本理念に基づき、健康経営に関する基本⽅針を定め、社員の健康増進に向けた取り組みだけでなく、全てのステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、相互理解を深めることでWin-Winの関係を構築し、共存共栄を⽬指してまいります。

Governance ガバナンス

TRSグループは、企業活動を推進するうえで法令遵守の徹底や不祥事の未然防⽌を図るべく、コンプライアンスやリスクマネジメントの更なる徹底に取り組み、ガバナンスの強化を⽬指してまいります。

1.環境マネジメント

1.1 環境方針

東京ラヂエーター製造は、地球環境の保護が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮したモノづくりを行うことで、持続可能な社会の実現を目指し、以下の取組みを行います。

  1. コンプライアンス・社会的要求・コーポレートビジョンに基づき、年度計画を定め、環境目標の達成に向けて活動します。
  2. 環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
  3. 製品の設計、製造、サービスの各段階において、ライフサイクルの視点から環境への影響を考慮し、有害物質を含まない環境配慮型製品の開発を推進します。
  4. 環境リスクの低減活動により、汚染の予防を図るとともに、企業活動で発生する環境の負荷を低減します。
  5. 環境に関する法令、条例、協定及びその他の要求事項を順守し、自主基準を定めて環境保全に取り組みます。
  6. 化学物質等の環境負荷物質の使用量、排出量を削減するとともに、適切な代替品への変更を進めます。
  7. 地域環境を守るため、生物多様性と生態系の保護に取り組みます。
  8. 5Rを推進し、廃棄物を削減します。
  9. 気候変動への影響緩和のため、温室効果ガス(CO2等)の削減に取り組みます。
  10. 広報活動を通じたステークホルダーとのコミュニケーションおよび地域や政府・自治体との環境保護に関わる連携・協力を推進します。
  11. サプライチェーン全体での環境負荷の低減に向けて、関連会社をはじめお客様やお取引先との連携・協力関係を構築していきます。また、関連する法律や規制を順守することを要請します。

※5Rとは・・・Refuse断る、Reduse発生抑制、Reuse再使用、Repair修理、Recycle再生利用

1.2  環境管理体制

環境管理統括責任者を委員長とする環境管理委員会を開催し、環境に関わる基本方針や重点課題の特定、重点課題に基づく目標設定と進捗管理等の審議を行っています。

1.3 EMSの取組み

当社は、環境への負荷を低減させることを目的に、組織の事業活動全般を継続的に管理・改善していく環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し継続的な改善に取り組んでいます。

ISO14001認証取得状況
認証機関 DNV Business Assurance
認  証 名 ISO14001:2015
認証番号 C630000

2.気候変動への対応

2.1 カーボンニュートラルの取組み

2021年に中期経営計画にて、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた生産に関わるCO2排出の削減目標を公表し、目標達成に向けて全社での取組みを進めています。

CO2排出量削減目標
・2018年度比2025年度 20%削減
・2018年度比2030年度 35%削減

2.2 持続可能な資源の活用

(1)省資源、廃棄物の削減

循環型社会への取組みとして5Rを推進し、継続して資源の有効活用と廃棄物の削減を行っています。

(2)水資源の保全

生産活動における水使用量の削減に取り組んでいます。 製造工程での設備冷却などに使用する井戸水の循環水 再利用化や、洗浄工程のコンパクト化・洗浄レス等によりる効率化を図り、水資源への影響を低減しています。

水循環式洗浄設備

水洗浄機

2.3 汚染の防止と化学物質管理

(1)汚染の防止

製造工程の設備冷却や部品洗浄に使用した廃水は、徹底した監視のもと排水処理施設にて適正処理を行い汚染の防止を図っています。

(2)化学物質の管理と排出削減

当社では開発から製造に至る全ての段階において化学物質の管理を徹底しています。 国内外法規、顧客要求規制に対応するべく、法令改正情報等を適宜収集し、規制物質の管理基準を定めて管理しています。(IMDS、JAMA等活用) 化学物質の新規採用に際しては、安全衛生委員会にて、審議を実行い、環境負荷物質の削減、廃止を進めています。

2.4 製品開発における取組み

(1)環境対応製品の開発

自動車の燃費向上と排ガスクリーン化の両立という世界的ニーズに対応したEGRクーラーを開発し、トラック用から乗用車用まで大小さまざまな製品を世界のカーメーカーに供給しています。

(2)製品の軽量化とリサイクルへの配慮

トラックに搭載するラジエーター、燃料タンクを軽量でリサイクルが容易なアルミ材を使用することで省燃費と再資源化に配慮した開発を進めています。

(3)環境負荷物質低減

世界中の国や地域の規制に対応できるよう製品の環境負荷物質低減に取り組んでいます。

2.5 生産活動における取組み

(1)CO2排出量削減

工場における生産ラインの効率化、エネルギー使用量の可視化などを行い、CO2排出量の削減を図っています。

(2)化学物質削減

生産工程の見直し等を行い、製造時の化学物質使用量の削減を進めています。

2.6 生物多様性保全の取組み

事業活動における生態系との関わりを重視し、地域固有の昆虫や動植物の保全を推進しています。

(1)水生生物の生態系保全

藤沢市生物多様性地域戦略に基づき、敷地内にビオトープを設営して水生生物や植物の生態系の保全を行っています。 1年を通して多くの鳥や昆虫が集まり、春から秋にかけての季節にはアキアカネ、シオカラ、ギンヤンマなどのトンボが飛来し産卵、羽化を繰り返す環境が形成されています。

ビオトープ

ヤゴ(ギンヤンマ)

(2)昆虫の生態系保全

会社周辺の地域に古くから生息するカブトムシが繁殖できる環境を社内の緑地内に保全し、種の保存に取り組んでいます。 羽化したカブトムシは自然に返すほか市内の児童クラブや自然公園イベントに教材として提供するなど次世代を担う子供たちの環境保護意識の醸成に役立てています。

(3)構内緑地の保全

会社敷地内に約100種、およそ3,000本の樹木からなる緑地を維持しています。 この緑地には季節ごとに昆虫や野鳥などの生物が集まり生態系を築いています。

3.環境データ

●CO2・水・廃棄物 削減実績
削減アイテム 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
CO2総排出量 (%) 100 87 77 78 71
水総使用量 (%) 100 96 57 59 44
廃棄物総量 (%) 100 96 57 59 44
●CO2排出量削減目標と実績
●大気関係
項目 設備 規制値 工場管理値 測定実績 備 考
Nox(ppm) ボイラー 60 48 40 No1
60 48 39 No2
60 48 35 No3
金属加熱炉 180 144 10 No3
180 144 10未満 No5
180 144 10未満 No6
ばいじん(g/Nm3) ボイラー 0.3 0.24 0.001未満 No1
0.3 0.24 0.001未満 No2
0.3 0.24 0.001未満 No3
金属加熱炉 0.2 0.16 0.001未満 No3
0.2 0.16 0.002 No5
0.2 0.16 0.001未満 No6
Sox(Nm3/h) 金属加熱炉 0.071 0.057 0.001未満 No3
0.071 0.057 0.001未満 No5
0.071 0.057 0.001未満 No6
●水質関係
項目 規制値 工場管理値 測定実績
最大 最小 平均値
pH 5.8~8.6 6.1~8.3 7.9 7.4 7.6
COD(mg/L) 60以下 50以下 34.9 9.7 18.5
BOD(mg/L) 60以下 50以下 19.7 4.2 11.8
SS(mg/L) 90以下 75以下 12.8 4.0 8.0
油分含有量(mg/L) 5以下 4以下 2.8 0.5未満 1.8
亜鉛含有量(mg/L) 2以下 1.6以下 0.1未満 0.1未満 0.1未満
鉛含有量(mg/L) 0.1以下 0.08以下 0.01未満 0.01未満 0.01未満
フッ素含有量(mg/L) 8以下 6以下 0.6 0.2未満 0.4

4.安全衛生

私たちは「従業員の安全と健康の確保はすべてに優先する」という基本理念のもとに、全員参加で業界トップの安全で適正な職場を実現します。

【安全衛生基本理念】

従業員の安全と健康の確保は全てに優先する。

【安全宣言】

危険に対する感度を高めゼロ災を達成する!

4.1 安全衛生推進体制

当社は安全衛生管理組織を構築し、全社活動による労働災害の防止と衛生環境の管理、従業員の健康増進ならびに火災予防に関する諸活動を推進しています。 労使委員による安全衛生委員会では、年間活動計画に基づく基本施策の内容や労働災害再発防止策の審議、部署別安全衛生計画の進捗確認等を行い、社員が安全で健康に働ける会社づくりを進めています。

4.2 安全衛生活動

活動内容 活動頻度
災害防止活動 年間
工場の安全衛生環境パトロール 毎月
工場の安全評価診断 1回/年
リスクアセスメント活動 年間
ヒヤリハット活動 年間
過去に発生した災害対策の点検—1回/年 1回/年
フォークリフト安全教育 1回/年
従業員安全衛生教育 都度
請負業者安全集会 年3回
●安全評価診断
●安全衛生教育

新入社員教育

フォークリフト安全教育

4.3 労働災害発生状況

指 標 2020年度 2021年度 2022年度
災害度数率「%」(目標0%) 0.8 0.7 1.9
災害強度率「%」(目標0%) 0.01 0.01 0.03

4.4 防火管理活動

(1)自衛消防隊活動

当社では消防設備操作経験者の育成、火災発生時の早期対応や防火管理意識の向上を活動目的として、各部署よりメンバーを選出し、屋内消火栓操法、消防ポンプ操法の訓練を実施しています。 毎年10月には藤沢市防火協力会主催の工場防火連絡協議会消防操法大会に出場し、これまで数多くの賞を受賞しました。

(2)防火管理評価

当社は独自の防火管理基準を設け、火災のリスクに対しを工程毎に定量評価をする活動を行っています。従業員の中から試験に合格した者を評価者として認定し、評価を行うことで、一人一人の防火管理意識向上に繋げています。

5. 社員の健康増進に向けた取組み

TRSでは、「人間尊重」の基本理念に基づき、健康経営に関する基本方針を定め様々な取り組みを進めています。

5.1 健康経営宣言

私たちは、社員が健康でいきいきと創造的に働ける環境を整えることで、組織の活性化と会社の持続的成長を実現し、社員本人や家族の幸せにつなげる活動を進めます。

5.2 健康経営基本方針

(1)一人ひとりの「からだ」のために

社員一人ひとりが健康意識(ヘルスリテラシー)を高めて自身の健康に向き合い、健康診断結果に基づく自律的な疾病治療や健康行動(適切な食事・睡眠、運動習慣、禁煙など)がとれるよう、意識啓発のための情報提供や機会づくりに努めます。

(2)一人ひとりの「こころ」のために

働きやすく多様な人材が活躍できる快適な職場環境づくりを目指し、ストレスチェックを基にメンタルヘルス不調への対応を行うとともに、職場のコミュニケーション活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに努めます。

(3)一人ひとりの「安心」のために

感染症予防をはじめ健全な衛生環境を保持し、社員が安心して働ける職場づくりに努めます。

5.3 推進体制

社長が健康経営責任者となり、推進責任者の担当常務以下社内事務局及び関係部署、安全衛生委員会委員並びに労働組合との連携によって推進体制を組織しています。 健康経営に関する基本方針を執行役員会で承認し、年間計画、実施内容、進捗報告を管理会議にて行い、経営や社員の意見を反映してPDCAを回すことで、目標とするKPIの達成を図ります。

5.4 主な施策の実施状況

(1)「からだ」の健康施策
●ヘルスリテラシーの向上
  • 「医務室だより」による健康情報の提供(毎月発行)
  • 健康相談窓口の設置
  • 33歳無料人間ドック(健康保険組合事業)の受診勧奨
  • 定期健康診断有所見者への受診勧奨
●生活習慣病の予防・運動習慣の醸成
  • 社員食堂での健康メニューの提供(常時)
  • TRSヘルスアップキャンペーンの実施(毎年2月)
  • 労働組合とのコラボ健康イベントの実施
●受動喫煙防止、禁煙推進
  • 屋内喫煙の全面禁止
  • 禁煙チャレンジデー(毎月1回)の設定
  • 遠隔禁煙外来受診補助(健康保険組合事業)
(2)「こころ」の健康施策
●ストレスチェックの実施と職場改善
●メンタルヘルス教育の実施
  • メンタルヘルス研修(管理職・一般職)
  • 入社時メンタル・健康教育
  • 定年後再雇用者への健康教育
●EAPプログラムによる相談体制の整備
(3)感染症予防対策
●インフルエンザ予防接種補助(健康ポイントの贈呈)

 健康経営戦略マップはこちら

5.5 指標と目標値

当社では実施している取組みの結果把握や効果検証を継続的に行い、取組みの見直しを図っていくことにより、健康課題の解決や社員・家族の健康維持・増進につなげています。

指標 評 価 項 目 目 標 20年 21年 22年 備考
生活習慣病予防 定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 対象者:全社員
健診結果に基づく精密検査受診率 100% 67.00% 70.10% 99.60% 対象者:全社員
特定保健指導初回面談参加率 100% 100% 100% 100% 対象者:40歳以上
適正体重維持者率 (BMI18.5~25.0未満) 60%以上 56.90% 59.10% 57.40% 対象者:40歳以上
運動習慣者比率 30%以上 28.30% 25.90% 26.60% 対象者:40歳以上
女性の健康関連施策の参加率 50%以上 40.90% 46.20% 対象者:女性社員
社内健康イベント参加率 30% 30.40% 25.90% 26.00% 対象者:全社員
メンタルヘルス対策 ストレスチェック受検率 100% 95.90% 98.00% 99.00% 新職業性ストレス簡易調査票による測定
総合健康リスク評価 100未満 96 98 新職業性ストレス簡易調査票による測定
ワークエンゲイジメントの 向上 ワークエンゲイジメント 2.5点 2.4点 2.4点 新職業性ストレス簡易調査票による測定
プレゼンティーズム 事業所判定 A判定 事業所判定 A判定 Wfunを使用
アブセンティーズム 1.6日 2.35日 傷病による欠勤・休職の平均日数
ワークライフバランス 平均年次有給休暇取得率 65%以上 57.90% 64.60%

※プレゼンティーズム (健康問題による出勤時の生産性低下)
※アブセンティーズム (健康問題による欠勤)

「健康経営優良法人2023」に認定されました

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)に認定されました。 今後も社員が健康でいきいきと創造的に働けるよう、健康経営の各種取り組みを推進してまいります。

6.ガバナンスへの取組み

1)基本的な考え方

当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識しています。 このような考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

2)基本方針

(1)株主の権利・平等性を確保し、適切な権利行使に関わる環境整備に努めます。
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3)法令に基づく開示はもとより、積極的に情報発信し透明性の確保を図ります。
(4)透明・健全かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行を図ります。
(5)株主とは、適時・適切な情報提供を図ることにより双方向の建設的なコミュニケーションに努めます。

3)現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員会やグローバル・コンプライアンス委員会を設置しております。

(1)取締役会について

社外取締役2名を含む5名の取締役で構成されており、原則月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。なお、監査役全員は取締役会に出席し、必要に応じ、意見を述べています。

(2)監査役会について

社外監査役2名及び常勤監査役1名を含む4名の監査役で構成されており、各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

(3)執行役員会について

9名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。

(4)グローバルコンプライアンス委員会について

グローバル・コンプライアンス委員会は、全役員及び子会社役員で構成されており、法令、定款及び社内規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。

(5)ガバナンス委員会について

社外取締役、社外監査役および社内取締役1名で構成されており、本ガバナンス委員会は指名や報酬の基本方針といった重要事項について諮問しております。なお、議長は社外取締役であります。

4)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • TRSグループグローバル行動規範を定め、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
  • 総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
  • 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてイージーボイス制度(内部通報制度)を設け、法令遵守上の疑義のある行為等の把握に努める。
  • 反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。 取締役及び使用人は万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。
  • また、取締役及び使用人は業務執行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為あるいはその恐れがある事態に遭遇した際は、毅然とした態度で臨むと同時に速やかに上司並びに関連部署に報告しその指示に従う。
  • 金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの維持・強化を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 取締役の職務の執行に関する取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他決定書面については、文書管理規程に従い、主管部署が保存・管理する。
  • 取締役及び監査役は、いつでもこれらの書面を閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • リスク管理体制の維持・向上を図るため、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、重要事項を継続的に検討し、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等横断的な管理を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定め、個々のリスクを最小化するように努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 取締役会の下に社長が議長を務める執行役員会を設け、経営に関する重要事項については、事前に議論を行い取締役会から委嘱された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議し、意思決定を行う。
  • 業務の運営については、中期経営計画及び単年度の利益計画を策定し、全社的な目標を定めこれを達成するため取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • 当社の各部門は、親会社の関連する各部門と相互に連携することによって、適正かつ効率的なグループ経営を実践する。
  • 当社は、グループの一員として、当社の行う一定の重要事項について親会社への報告や親会社の確認等を経る手続をとることはあるものの、上場会社として親会社から独立して独自の決定を行う。
  • グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び情報共有を行うとともにDOA規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととし、これによりグループ子会社における業務の適正を確保する。また、業務の適正を確保するためにグループ子会社にまで適用されるTRSグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組む。更にグループ子会社においてもイージーボイス制度(内部通報制度)を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して報告することとする。
  • 内部監査室は、法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に子会社監査を実施する。
(6) 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  • 監査役の職務を補助する使用人を求められた場合、監査役との協議のうえ、専任または業務を兼任するスタッフを置くものとする。
  • 取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査役の指揮命令のもとにその職務を遂行する。当該使用人の人事異動、評価等については監査役の同意を得ることとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • 取締役及び使用人は、監査役からの要請に基づき、職務の執行状況について説明するほか、監査役が参加する各種会議体において、当社及び当社グループの重要な決定事項、方針及び経営状況を報告する。
  • 取締役及び使用人は、監査役による年度監査計画に基づく定期的な部門監査の際に、職務の遂行状況や検討課題を報告する。
  • 内部監査室は監査役会に対し定期的に監査結果報告を行う。
(8) その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • 監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換を実施する機会を設けるとともに、監査役は監査法人から定期的に監査報告を受ける。
  • 費用等については、あらかじめ協議のうえ予算を設定するとともに、法令等に基づいて支払い等がなされるよう適切な措置を講ずるものとする。
  • 監査役に報告を行った者が、報告をしたことを理由に不利益な扱いを受けない事とする。
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